よく見たら電気代の請求書に書いてある「再エネ賦課金」とは?

      2018/07/04

毎月の電気代の請求書には基本料金や、電力量料金が記載されていますが、さらに「再エネ賦課金」という文字があります。この再エネ賦課金が何なのか良く分からず支払っている方は少なくないでしょう。毎月の電気代に含まれる再エネ賦課金についてご紹介します。

■再エネ賦課金とは

正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。これは、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーを電力会社が買収するための費用を、負担するために支払っているものになります。目的は再生可能エネルギーを用いた発電を全国に広めるためです。なお、電気量の使用単位がエネルギー多消事業者には減免制度が設けられています。

製造業の場合、使用電力量が製造業の平均8倍を超えた時、それ以外の業種は製造業平均以外で政令が定めた倍数を超えた時、国に認定してもらうと電力会社に減免制度の申し出が可能です。

■設定されている単価について

再エネ賦課金は毎年、国がkWhあたりの単価を決定しているので、全国どこでも同じ単価です。この決められた単価を使用した電気量にかけた金額が、毎月の電気代に含まれて請求されています。2018年5月から2019年4月までの単価は、2.90/kWhです。毎月の電気代に含まれる再エネ賦課金は「再エネ賦課金の単価×1ヶ月の使用電気量」で算出することができます。

そして、毎月の請求額は基本料金、燃料費調整額を含んだ電力量料金、算出された省エネ賦課金をそれぞれプラスした合計金額となります。

■再エネ賦課金が導入された背景

そもそも消費者が負担してまで、再生可能エネルギー発電の普及を目指しているのでしょうか。再生可能エネルギーは自然界の力を用いた発電なので、資源が枯渇する恐れがなく、有害なものを排出しにくいことから環境にも優しいとされています。日本でも少しずつ普及が進んでいるものの、エネルギー自給率は2014年の時点でノルウェーが682.9%で、次いでオーストラリアが292.0%と高い水準である一方、日本はわずか6.0%です。

日本は海外の石油や天然ガスといった化石燃料に依存していることから、それを改善するために再生可能エネルギー発電の普及に力を入れているのです。
燃料価格の激しい変動により電気代も変動しており、再生可能エネルギー発電が一般的になれば、その価格変動も抑えられるようになるとされています。

ほとんどの方が何も知らず払っているとされる再エネ賦課金ですが、再生可能エネルギー発電の拡大に役立たれているものでした。
再生可能エネルギー発電に関心を示す方も増えているので、どんどん普及すれば電気料金が安定するということは、消費者にとって嬉しいメリットではないでしょうか。

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