省エネの「トップランナー方式」

      2018/09/25

原発停止や温室効果ガスの世界的な排出規制といった影響で、エネルギー消費量の削減が必要になっていることから、日本では省エネ設備の必要性が高まっているのです。近年は産業や運輸でエネルギー消費が進んでいますが、建築物のエネルギーや業務・家庭でのエネルギー消費は全体の1/3と著しいです。日本では省エネを強化するために、省エネ商品はトップランナー性能以上に設定する制度が定められています。その制度が「トップランナー方式」ですが、どんな制度なのでしょうか。

トップランナー方式とは何か

トップランナー方式は省エネ法に基づいて定められたエネルギー消費の効率基準を策定する方法で、1999年に省エネの主要施策として導入されました。エネルギー消費の多い機器のうち、省エネ法で指定された機器の省エネルギー基準を、最も省エネ性能が優秀な機器の性能以上設定することを設けています。

基準に達しない場合、販売は禁止されませんが社名の公開や罰金などの措置がとられます。トップランナー方式の対象機器は様々なものがあり、住宅設備の場合はサッシ、複合ガラス、断熱材、ガス・電気給水機、ガス調理器具、照明器具、エアコンなどが対象機器です。

トップランナー方式で得られるメリット

トップランナー方式が導入される前は「平均基準値方式」が採用されており、ヒアリングに基づいて数値が決まっていたので、目標値を低くしにくい傾向でしたが、トップランナー方式ではその傾向をなくすことが可能です。基準値の策定に時間をかけなくて済む点もメリットでしょう。

また、省エネ効率が良い製品開発の競争が促進されることで、商品の省エネルギー化を普及させる狙いもあります。目標をクリアした時点で次の省エネ基準を設定するので、継続的に省エネ化を推進していけるでしょう。

トップランナー基準について

省エネ法は2009年に改正されており、その時に「トップランナー基準」が定められました。これは住宅事業建築主の判断基準のことで、年間150戸以上の建売住宅を供給する会社は、一次エネルギー消費量の基準達成率が平均100%を下回らないように努力することを要求しているものです。

達成率は国土交通省に報告を義務付けられており、さらに罰則規制もあり、大手建売事業者の多くは達成しています。トップランナー基準で評価対象となるのは、外壁や窓などの断熱性能、暖房設備、給湯設備、換気設備、照明設備で、テレビや冷蔵庫といった家電・調理機器は対象外です。

太陽光発電設備を設置した場合は、一次エネルギー消費量の算定で考慮される仕組みとなっています。また、トップランナー基準は住宅性能表示だと等級4に当てはまり、フラット35では金利優遇のあるフラット35Sが提供されるので、消費者にとってもメリットが大きいです。

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