再生可能エネルギーの固定価格買取

      2018/09/27

太陽光発電や風力発電など、近年は再生可能エネルギーを用いた発電技術が普及しており、住宅や一般企業の中でも導入が進んでいます。再生可能エネルギーで発電された電気は自家発電として使用できるだけではなく、「固定価格買取制度」により電力会社へ売ることも可能です。この「固定価格買取制度」とはどんな仕組みなのかご紹介しましょう。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーによって発電された電気を、電力会社が一定期間、一定の価格で買い取ることを国が保証する制度です。発電された電気は電機会社が買い取りますが、買取にあてる費用の一部は電気会社を利用する人々が負担している仕組みとなっています。

その仕組みにより、まだ高コストの再生可能エネルギーの導入が支えられています。固定価格買取制度により、発電設備の建築コストの回収も見通しが立ちやすくなるので、普及を促進することにつながっているのです。

固定価格買取制度の対象について

固定価格買取制度の対象となるのは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかで発電された電気です。また、国が定めている要件を満たした事業計画を策定し、その計画に基づいて発電を開始する人が対象となるので注意しましょう。電気は全量が買取対象ですが、10kW未満の太陽光の場合は、自分で使用して余った余剰分が買取対象となります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金について

上記で電力会社が電気を買い取る際にあてる費用の一部は、電気の利用者が負担していると説明しました。これは毎月の電気料金と一緒に支払っており、電気料金の明細には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と書かれています。

買い取られた電気は日々使っている電気の一部として供給されているので、毎月の電気料金と合わせて支払われているのです。集められた再生可能エネルギー発電促進賦課金は最終的に再生可能エネルギーで発電した人に渡ることになっています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は電気の使用量に比例しており、算定方法は、「使用した電気量(kWh)×2.90円/kWh」で算出することが可能です。ただし、電力を多消費する事業で、国の定めた案件に該当する場合は免除されます。

このように、再生可能エネルギーで発電された電力は電力会社で売ることができますが、再生可能エネルギー発電の普及を促すことを目的に、電気を使用する人々が賦課金という形で一部を負担しています。再生可能エネルギーが普及すれば化石燃料の依存度が低下するので、次第に電気料金の変動を軽減できるメリットに期待できるので、理解を持つことが大切です。

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