省エネ大国ニッポン

      2018/11/12

日本では、貴重な資源の大切さを考え、昔から省エネ対策を行ってきています。現在は世界でもトップクラスと言える省エネを実現し、省エネ大国として世界に知られるようになりました。では、そんな日本の省エネの取り組みや課題について解説していきましょう。

日本の省エネの取り組み

元々、日本では経済成長に伴って世界最高水準の資源消費効率を追求していました。本格的に省エネに取り組むようになったのは、1973年・1979年の日本でオイルショックが起きたことで、エネルギーの効率的な利用が必要不可欠であるとして「省エネ法」が設けられたことが始まりとされています。それ以降、年間で平均1%以上の省エネを目標とし、限りある資源を大切に使うための取り組みが多く行われてきたのです。最近では、「長期エネルギー需給見通し」として年間1.7%の経済成長を踏まえた見通しが発表されました。

これは2030年までに原油換算で5030万キロリットル程度削減しようというものです。産業や業務・家庭・運輸の4つの部門において、それぞれ省エネ化を図る必要があります。家庭の分野においては、新築住宅に対する省エネ基準適合義務化をはじめ、照明のLED化や有機EL導入、エネルギーの見える化促進などです。各家庭においても、電気・ガス・水道などを大切に効率的に使用することが求められます。

今後の課題とは

省エネにおける今後の課題は、企業の枠を超えて連携していくことではないかと言われています。今後は、事業者の枠を超え、機器間の連携やエネルギーの消費者への働きかけができる団体を活用した取り組みが求められていくでしょう。現在、省エネ法では事業者単位の省エネ強化に力を入れており、各事業者間においては連携できていません。具体的な施策等を含め、あらゆる事業者と連携しながらさらなる省エネへの取り組みを深めていけば、これまで以上のエネルギー削減が可能になることでしょう。

また、中小企業や家庭においては、省エネに関するノウハウを持った事業者による省エネビジネス活用推進を広げていくことが1つの方法になると考えられています。このように、あらゆる対策を講じ、国全体で省エネに取り組んでいくことが必要と言えるのではないでしょうか。

省エネそのものは、パリ協定でも話題の温室効果ガス削減を進める上でも非常に重要なポイントと言えます。日本は省エネ先進国としてトップクラスの実績を誇ります。そんな日本ならではの省エネにおける取り組みは、今後も世界的に注目されていくに違いありません。

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